2014年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.5％減、年率換算で1.9％減となり、速報値（前期比0.4％減、年率1.6％減）から下方修正された。
「GDPショック」といわれた11月の速報値の発表以降に、改定値を予測していた民間シンクタンクの多くが上方修正するとみていただけに、またもやその予想は覆された。
主因は設備投資の落ち込み拡大
GDP改定値でも、エコノミストの予測は外れた・・・
内閣府が2014年12月8日に発表した7～9月期のGDP改定値（季節調整済み）は、年率換算で1.9％減（実質ベース）で、速報値から下方修正。物価の影響を反映し生活実感に近い名目GDPも、前期比0.9％減（速報値0.8％減）、年率換算で3.5％減（3.0％減）と下方修正された。
実質GDPを需要項目別にみると、個人消費（前期比0.4％増）と輸出（1.3％増）は速報値と変わらなかったが、住宅投資は6.7％→6.8％減、設備投資が0.2％減→0.4％減、公共投資2.2％増→1.4％増、輸入は0.8％増→0.7％増と、いずれもマイナス幅が広がった。
安倍政権は消費増税後、4～6月期はマイナス成長になるものの、駆け込み需要の反動減が徐々に和らぎ、7～9月期はプラス成長に転じるとのシナリオを描いていた。しかし、消費の低迷が想定以上に長引いたことでGDPは2期連続でマイナス成長となり、個人消費の低迷に加えて、企業の設備投資も低調なことが再確認された形だ。
下方修正の主因は、設備投資の落ち込み幅が速報値より拡大したこと。GDP速報値では「鉱工業生産指数」と「生産動態統計」をベースに算出するが、企業の設備投資については、遅れてまとまる財務省の「法人企業統計」を加味する。
第一生命経済研究所経済調査部の主席エコノミスト、新家義貴氏は8日発表の定例経済指標レポートで、「上方修正が見込まれていた設備投資と在庫投資がそろって予想を大きく下回ったことが下振れの主因」とした。
財務省が1日に発表した法人企業統計によると、7～9月期の設備投資額は前年同期と比べて5.5％増と6期連続で増加した。前期は3.0％増だった。
設備投資のうち製造業は10.8％増と2期ぶり、非製造業も2.7％増と6期連続の増加。GDPの設備投資に反映されるソフトウエアを除いた額 は5.6％増と前期の1.9％増に比べて拡大していた。