12年衆院選よりも自民に投票する無党派層が増える？
他社の調査を見ると、自民党が政権を奪還した12年衆院選よりも、その傾向は強まっている。例えば朝日新聞が12月2、3日に行った電話調査では、無党派層に対して比例の投票先を聞いている。多かったのは自民党41%、民主党21%、維新の党15%、公明党7%の順。12年調査では自民27%、維新26%、民主15%、みんな10%、公明6%の順だった。維新が無党派層からの支持を失う一方で、自民、民主ともに支持を伸ばしていることがわかる。ただ、伸び率は民主党6ポイントに対して自民党は14ポイントと大幅に上回っている。12年選挙は民主党にとって大逆風だったことを考えると、今回の衆院選では民主党の伸び率が自民を上回るはずだが、実際は民主党が全く批判票の受け皿になっていないことがわかる。
毎日新聞が12月5～7日に行った世論調査でも、同様の結果が出ている。無党派の投票先は自民21％、民主13%、維新11%、共産8%。12年の調査では自民15%、民主9%なので、やはり自民の方が支持の伸びが高い。
民主党は12月5日から「考えよう。日本を。データが語るこの国のすがた」と題した動画を公開している。様々なデータや図表を盛り込んで日本の現状を解説しており、最後に
「与党支持層は野党支持層の約2倍です。でも、一番多いのは無党派層です。あなたが動けば、日本は変わります」
と訴えている。無党派層の取り込みが狙いだが、現時点では全く目的は達成できていない。