選挙で勝敗を決める大きな要素のひとつが無党派層の動向だ。情勢調査で「与党優勢」と伝えられる中でも「まだ投票態度を決めていない人が多く、情勢は流動的」という但し書きがつくのも、そのためだ。
ただ、世論調査の調査項目では「日頃支持している政党がない」という人にも、あえて投票先や支持政党を聞いている。これまでは野党が無党派層の受け皿になると考えられてきたが、今回の衆院選では、無党派の中にも自民党に投票すると答える人が増えている。景気対策を打ち出す自民党が無党派層を着実に取り込んでいると言え、与党の堅調ぶりを改めて裏付ける形になっている。
無党派層で「やはり支持する政党はない」人は38.4%
民主党は無党派層の支持を取り込めるのか
共同通信が2014年11月28、29日に行った「第2回衆院トレンド調査」では、「あなたには日ごろ、支持している政党がありますか」という問いに対して64.8%が「ない」と答えている。全体の3分の2近くが無党派層ということになるが、この無党派層に対しても「あえて支持するとすれば、どの政党ですか」と聞いている。その結果、支持が多かったのは自民党（34.0%）、民主党（10.3%）、維新の党（6.4%）、共産党（2.4%）、公明党（1.9%）、社民党（1.8%）の順。ここでも自民党が「一人勝ち」だ。なお、「やはり支持する政党はない」と答えた人も38.4%いた。
ここで注目すべきは、無党派層の中でも自民党を支持する人の割合が増えていることだ。
それは11月19、20日に行われた第1回調査の結果と比べれば明らかだ。第1回調査で無党派層の支持が多かった政党は自民党（29.2%）、民主党（13.1%）、維新の党（5.0%）、共産党（4.4%）、公明党（1.4%）、社民党（1.0%）の順。2回の調査で政党の順位は変わらないが、自民、公明、維新、社民を支持する人の割合が増え、民主、共産を支持する人の割合が減少していることがわかる。なお、第1回調査で「やはり支持する政党はない」と回答した人の割合は43.0%で、時間が経つにつれて投票先を決める人が増えていることが分かる。