共同開催は本当に可能なのか
一方で、こうした否定的な反応に対し、
「情けないですね」
と嘆く声も一部で見られた。同じ「つぶやき」では、日韓共同開催は、本来なら観光資源をアピールできるよい機会としつつも、現状では「混乱が大きく実施しない方が賢明」だと指摘している。
実現する、しないは別にして、「共同開催」は本当に可能なのか。IOCは12月8日から始まる臨時総会で、改革案「五輪アジェンダ2020」を審議する。同案には、一部競技の国外開催を認める項目も含まれている。
ところで、案が承認された場合、「2020」年より以前の「2018」年開催の平昌冬季五輪にも適用できるのか。7日未明の時事通信記事では、承認されれば「平昌五輪のそり競技を日本で開催することに支障はなくなる」と指摘。一方、先の共同記事によると、現地組織委の広報局長は「2020年の東京五輪から適用されると理解している」との見解を示している。
日本との分散開催はあるのかないのか、まだ予断を許さない状況のようだ。