宇宙探査衛星は今後10年間に8基打ち上げ
産業育成については、企業が事業計画を立てやすい環境を整えるため、宇宙探査衛星は今後10年間に8基を打ち上げるとの計画を明示し、「いつ打ち上げるか一目で分かる工程表も作成する」。企業が独自に衛星などを打ち上げる際の賠償制度などを定める「宇宙活動法案」などを2016年の通常国会に提出することも打ち出した。さらに、ロケットや衛星などの輸出も増やし、官民の事業規模を10年間で現在の約1.6倍にあたる5兆円に引き上げることを目指すとした。これにより、現在、年3000億円程度で横ばい状態が続いてきた日本の宇宙機器産業の年間事業規模は、10年後に約7000億円になる。
この産業育成も、現状の頭打ち状態のままでは安全保障に支障を生じかねないという安保上の要請が根底にある。
マスコミ論調は、中国や北朝鮮の動向を踏まえて、読売が首相指示に先立つ8月22日の社説で「安全保障の強化へ改定を急げ」とハッパをかけた一方、素案発表後の社説で毎日が「あまりにも安全保障に偏りすぎていることに、危惧を抱かざるを得ない」（11月8日）、朝日も「宇宙政策を一気に安保主導に変えてしまうような計画には危うさがある」（11月18日）と批判、いつものように賛否が分かれている。