最後の最後で韓国政府が救済策を出すはず
五輪取材を続けている在ソウルの韓国人ジャーナリストに聞いた。「政府が今年8月、大韓航空を所有する韓進グループ会長を新組織委員長に据えると、スケート会場の建設が始まるなど準備に向けて動き始めました。ただ、全体の遅れは否めません」と明かす。
冬期五輪の歴史の中で、開催地決定後に返上した例がある。1976年の会場に選ばれた米デンバーは、環境破壊と財政上の理由から住民の間で反対運動が起き、大会組織委が辞退を決めた。代替地に選ばれたのはオーストリア・インスブルック。1964年にも行われていたことから、競技施設がそのまま使えるとの判断があったようだ。
万一、平昌が開催地返上となれば、日本も無関係でいられるとは限らない。過去、アジアで冬季五輪が開かれたのは日本のみ。代替地が必ずアジアから選ばれるわけではないだろうが、1972年の札幌、98年の長野と2度の経験がある点は考慮されるかもしれない。札幌は2026年の開催地として立候補することを表明したばかり。平昌の代わりとなれば思わぬ形で五輪開催が実現する半面、非常に短い期間での準備を強いられることになる。
「日韓共催の可能性」を指摘したのは、11月29日付の産経新聞電子版だ。国際オリンピック委員会（IOC）が公表した中長期改革案の中に、開催都市の経費削減のために分散開催の容認が盛り込まれたという。地理的に可能で環境面にも配慮することを条件に国外都市との「共催」を認めることとしたそうだ。そこで、平昌では準備の遅れが指摘されているだけに、一部競技を長野で分散開催というシナリオもなきにしもあらず、というわけだ。
ただ前出の韓国人ジャーナリストは、「五輪返上はありえないでしょう」と明言する。同国初となる冬季五輪開催を支持する国民は、今も大多数に上る。確かに巨額の経費をどう賄うか課題は残る。だが多くの関係者は「最後の最後で、政府が救済策を出すことになるだろう。五輪返上という不名誉に甘んじることだけは何としてでも避けたいと考えているはず」と話しているそうだ。