中国ネット企業「ポルノと暴力を広めた」として罰金

   中国政府が、国内のインターネット大手企業を含む11社に「ポルノと暴力を広めた」として罰金を科したと、ロイター通信が2014年12月3日、中国国営の新華社を引用して報じた。

   11社の中には、大手ポータルサイトの百度（バイドゥ）や、無料通話・メッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」を提供するする騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が含まれている。これら企業のモバイル向けゲームや検索サービスが、ポルノや暴力に関連しているとの疑いがあると当局は見ているという。