中東などの産油国12か国でつくる石油輸出国機構（OPEC）が2014年11月27日の定例総会で、生産目標を現行の日量3000万バレルに据え置くことを決めたことを受け、原油価格の下落が加速している。
価格下支えのため減産がなぜ実現しなかったのか。そこには、米国のシェールオイル生産が拡大する中で、価格カルテルとしてのOPECの存在感低下という現実がある。
米シェールオイルにどう対応していくか
OPECは世界の生産量の約4割を占めており、決定から一夜明けた28日の米ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米国産標準油種（WTI）の1月渡しの終値が、1バレル＝66.15ドルと、2009年9月以来、約5年2か月ぶりの安値をつけた。6月の1バレル＝107ドル台から3割以上下落、OPEC総会前の26日終値と比べても実に7ドル超の急落だ。市場では節目の70ドルを割ったことで、60ドル前後まで下落する可能性も取沙汰され始めた。
今回のOPEC総会が注目されたのは、原油価格の下落で財政力の差が目立つ産油国の意見調整の行方だけでなく、米シェールオイルにどう対応していくかというOPECの存在意義が問われるテーマが突きつけられていたからだ。
OPEC加盟国の財政力格差については、ベネズエラが原油価格1バレル＝117ドルを下回ると財政赤字になるといい、同様のイランなどとともに減産を強く訴えた。これに対し、財政赤字になる価格水準が70～90ドル台と相対的に低いサウジアラビアなどは財政的にも余裕がある。サウジには、過去に減産を決めた際にベネズエラなどが原油収入を確保するため「ヤミ増産」を繰り返してきたことへの不信感も強いとされる。