韓国における「米軍慰安婦」に海外メディアが注目し始める中で、今度は英BBC電子版がこの問題を取り上げた。米兵を相手にした売春行為は、韓国政府による「積極的な関与」が背景にあったという当時の慰安婦の主張を紹介している。
女性たちは今なお差別に苦しみ、生活は困窮。望むはずのない売春は、国が組織的に進めた影響が大きかったとして、賠償を求めている。
性病感染の有無を検査する診療所まで設置
当時の韓国政府が関与したのか（写真はイメージ）
1950～70年代にかけて、米軍基地近くの「基地村」で慰安婦として働かされたという122人の女性が2014年6月25日、韓国政府を相手にひとり当たり1万ドル（約118万円）の損害賠償を求める訴えを起こした。BBCは11月28日、「韓国は米軍基地での売春行為を後押ししたのか」と題した記事を配信した。
女性たちは、当時は国が貧しく、自分たちも生活苦から売春を余儀なくされたという。ひとりの女性が1972年に就職あっせん所を訪れたところ、食事と住居付の職を紹介すると約束された。職場だと紹介された場所を怪しみ、すぐ逃げ出したという女性もいた。だが店主につかまり、別の店に売られて「客」をとらされたそうだ。
売春宿の経営者たちは、米兵の客を集めるために女性に服や化粧品を与えたが、費用はすべて女性持ち。衣食住や医療費もすべて女性の負担となる。こうして多額の「借金」を負わせ、払い終わらない限りは売春し続けなければならない仕組みをつくった。
米兵が相手のため、英語や「西洋のエチケット」のレッスンまで施されたとの証言もある。女性が性病に感染していないかを検査するための診療所も開設されていた。記事では「韓国当局が設置したのは確か」となっているが、政府はBBCに対してコメントしなかったという。
米ブルッキングス研究所のキャシー・ムーン氏は、診療所の運営は韓国人女性の健康維持のためではなく、米兵に病気がうつらないための配慮だと指摘。「もっとも重要だったのは米兵を満足させることで、それにより米軍の韓国駐留を続けてもらえる」という目的だったと説明した。
ムーン氏はまた、1970年代に韓国当局の役人が基地村に赴き、慰安婦として働く女性に米軍へ「協力」するよう促した責任があると話した。このころ、米軍の韓国からの撤退が計画されていたのだという。
米軍基地の駐留継続と外貨獲得が目的だった？
女性たちは今日、厳しい生活を強いられていると書いたのは、9月5日付のAP通信の記事だ。貧しくて「ほかに行くところがない」ため今も基地周辺に住む。生活保護でしのいでいるが、国からの支援はほかにない。記事では、特別法に基づいて手厚い処遇を受けている、旧日本軍のいわゆる「従軍慰安婦」とは対照的だと指摘した。
韓国紙ハンギョレ新聞（日本語電子版）は7月5日、元「米軍慰安婦」だった女性の告白を載せた。韓国政府に損害賠償請求訴訟を起こした原告のひとりだ。「紡績工場の仕事がある」と友人にだまされ、基地村の売春宿に売られたという。当時の苦難に満ちた日々が語られている一方、国は一切助けの手を差し伸べてくれなかったと非難する。
慰安婦たちを集めて性病に関する説明会が開かれると、米兵だけでなく保健所の職員や警察署長、自治体の役人までが参加していたという。役人は女性たちに「もっと米兵にサービスしてくれ」と頼んだというから驚く。外貨獲得のため、韓国発展のためと強調したそうだ。これが真実なら、国は見て見ぬふりどころか積極的に関与したと言われても仕方ないだろう。
今日、女性はいまだに偏見の目で見られ、「好きで売春婦になったのだろう」との誤解が絶えないと嘆く。本来は非合法な「性売買」が基地村周辺だけは認められていたと主張し、「米軍をずっと居させるためにそのようにしたのではないでしょうか？ 私たちにドルを稼がせようとして」と怒りをにじませていた。
従軍慰安婦と比べて、米軍慰安婦の存在はこれまであまり報じてこられなかったが、韓国政府を相手取った訴訟の提起により海外メディアも注目し始めた。ただし、前出のBBCの記事では、従軍慰安婦の場合は「日本軍によって性奴隷となるのを強制された」との表現を使っているのに対して、米軍慰安婦は「多くの場合、女性自身が売春婦として働く決断をした」となっている。韓国政府が強制したわけではないが、「慰安婦システム」をつくった疑いがあるというのだ。