自動車業界の「悲願」先送り
法人税以外では、まず、廃止先送りが必至となったのが自動車取得税（自家用乗用車の場合）だ。同税は購入価格の3％分を負担するもので、併せて消費税が課されているため、「二重課税」と批判する自動車業界にとって、その廃止は悲願だった。
自民、公明両党は2013年末にまとめた2014年度税制改正大綱で、消費税率を10％に引き上げるのと同時に自動車取得税を廃止し、地方財源に穴が開かないよう、購入時に燃費性能に応じて課税する新税の導入を明記した。エコカーの普及促進と一石二鳥の狙いだったが、消費増税の先送りで新税をめぐる議論はストップを余儀なくされ、取得税が2017年3月末まで継続されることになる。
親などから住宅購入資金を援助された場合、最大1000万円まで贈与税がかからない優遇税制も影響を受けそうだ。同優遇措置は今年末で期限が切れることになっているが、政府・与党は来年以降も数年間延長する方針をすでに固めているので、廃止されることは考えられないところ。ただ、国土交通省が要望する非課税枠の3000万円などへの拡充は難しくなったとの見方が出ている。