衆議院の解散・総選挙で最大の争点はアベノミクスの評価だが、原発の再稼動や廃炉をめぐる問題も忘れてはならないテーマだ。原発再稼動を進める安倍政権下では、関西電力が運転開始から40年を迎える高浜原発1、2号機（福井県）の運転延長を目指すほか、電源開発（Jパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発を2021年度に運転開始する方針だ。
東京電力の福島第1原発事故後、電力会社が40年超の老朽原発の運転延長を申請するのは初めて。国内に3基ある建設中の原発が運転開始を申請するのも初めてとなる。総選挙を経て、次期政権はこれらの課題に直面することになる。
川内原発1、2号機は年明けにも再稼動する見通し
次期政権、「原発」の課題は積もりに積もっている（画像はイメージ）
総選挙ではアベノミクスの影に隠れがちだが、エネルギー政策には課題が多い。九州電力の川内原発1、2号機は年明けにも再稼動する見通しだが、老朽原発の運転延長や廃炉と並び、原発の新設や増設を認めるか否か、という難題が次期政権を待ち構えている。
国内には運転開始から40年前後経過した老朽原発が7基ある。原発事故後、政府は原発の運転期限を原則40年と定め、通常の定期検査よりも厳しい「特別点検」に合格すれば、例外的にあと20年の運転延長を認めることになっている。
電力会社が運転延長を目指す場合は2015年7月までに特別点検を行い、原子力規制委員会の審査を受ける必要がある。このため、小渕優子経済産業相（当時）は14年10月、7基の老朽原発を廃炉にするか、運転延長を目指すのか、早急に判断するよう電力会社に求めた。