岩田規久男副総裁は再増税は先送りすべきとの立場
だが、日銀内の足並みが「再増税に向けた追加緩和」で一致していたわけではない。再増税が予定通り実施されれば、景気が腰折れし、2％の物価上昇という目標到達が遠のくという懸念も一部で根強かった。とりわけ、安倍首相と意見が近いとされる岩田規久男副総裁は、就任前の学習院大教授時代から「デフレを脱却する前に消費増税をすれば、消費が冷え込み税収も減る。大胆な金融緩和で成長率を上げた後に増税すべきだ」と主張。財政再建より2％の物価目標達成を優先する立場を鮮明にしてきた。副総裁就任後は消費増税に関する発言を控えているものの、14年4月の消費増税後に景気が低迷し、物価上昇率が頭打ちとなる中で、「再増税は当然先送りすべきとの立場だった」（関係者）とみられる。