安倍晋三首相が表明した消費税再増税の先送りをめぐり、日銀内で微妙な温度差が生じている。財務省出身の黒田東彦総裁は一貫して予定通りの再増税を主張してきた経緯があり、2014年10月31日の追加金融緩和についても市場では「再増税への布石」との見方が強かった。
しかし、日銀内では「物価上昇率2％」の目標達成に追い風になるとして再増税先送りを歓迎する声もあり、一枚岩とは言えないのが実態だ。日銀内の意見の相違が今後の政策運営に影響する可能性もある。
黒田総裁は繰り返し再増税の重要性を訴えていた
「追加緩和」めぐり、大もめ
「追加緩和が間違っていたとか、もっと待つべきだったとはまったく考えていない」。黒田総裁は11月19日の記者会見で、記者から「再増税が延期になるのなら追加緩和しなければよかったと後悔していないか」と問われ、苦笑いを浮かべながらこう答えた。
こうした質問が投げかけられたのは、黒田総裁が以前から安倍首相に対し、予定通り2015年10月に再増税するようメッセージを送っていたからだ。政府の財政再建が進まなければ、日銀の国債の大量購入が市場から「財政赤字の穴埋めをしている」とみなされ、国債価格の急落（金利は急騰）を招く恐れがある。黒田総裁は記者会見や国会答弁で繰り返し「財政への信認が失われる確率は小さいが、生じた場合のリスクは大きく、政策対応は困難」と述べ、再増税の重要性を訴えていた。経済官庁幹部は「追加緩和は物価の下振れが最大の理由だが、予定通りの再増税を促す黒田総裁の意図が込められていたのは間違いない」と解説する。