東京商工リサーチが実施した「円安に関する緊急アンケート」によると、円安が急速に進行するなか、円安による影響が「ある」と回答したのは、3721社（構成比76.0％）と約8割にのぼり、このうち「マイナスの影響」との回答が48.4％にあたる2372社と全体の約半数を占めた。2014年11月26日に発表した。これに対して、「プラスの影響」との回答は239社（4.9％）にとどまった。円安の進行が企業経営にとって悪影響を及ぼしていることがわかった。
円安による影響が「ある」と回答した企業のうち、「価格転嫁ができていない」との回答が3007社と、80.8％を占めた。円安の影響分を価格転嫁できず、自社で負担する企業が圧倒的に多く、今後の円安進行によっては経営の足かせになる可能性が高いという。
また、急激に進む円安に対する対策では、「特に対策は講じていない」の1548社（73.2％）が最多。急激な円安の進行に、為す術がなく苦慮している企業が多いことを浮き彫りにした。
調査は、10月10日から21日の期間にインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た全国4896社を集計・分析した。