総務省が2014年11月28日に発表した10月の家計調査（速報）は、2人以上の世帯の消費支出は28万8579円となり、物価の影響を除いた実質ベースで前年同月より4.0％減った。消費税率を8％に引き上げた4月以降、7か月連続で減少した。ただ、下げ幅は9月の5.6％より縮小した。
一方、勤労世帯の実収入は実質2.1％減と、13か月連続で減少。物価の影響を加味した名目ベースでは1.2％増加した。
麻生太郎財務相は同日の閣議後の会見で、「消費関連指標は引き続き弱い動きが出ている」としながらも、家計調査のマイナス幅の縮小や失業率など雇用環境が改善していることを指摘し、「（消費は）着実に改善している」と述べた。