朝日新聞社は2014年11月28日、いわゆる「吉田調書」報道で記事を取り消したことに伴い、6人の処分を決めた。
記事を出した特別報道部の市川誠一・前部長を停職1か月、市川速水・前ゼネラルマネジャー兼東京報道局長（GM）、渡辺勉・前ゼネラルエディター兼東京編成局長（GE）、担当デスクだった前特別報道部次長の3人を停職2週間、取材チームの前特別報道部員と前デジタル委員が減給とした。いずれも12月5日付。
すでに杉浦信之取締役は編集担当職を解任され、市川速水GM、渡辺GE、市川誠一部長（いずれも当時）も職を解かれていた。