品川－名古屋間を最短40分で結ぶリニア中央新幹線の着工が2014年10月に認可されたことを受け、用地買収に向けた動きが本格化している。
ただ、「今世紀最大のプロジェクト」とされるだけに、地権者は総勢5000人に上る。2027年の開業に向け、なかなかハードルの高い事業となっている。
路線の大半はトンネルだが･･･
いよいよ「土地」で交渉（画像はイメージ）
リニア建設を一手に担うJR東海の柘植康英社長は、11月12日の定例会見で、建設予定地の地権者が登記簿上、7都県の約5000人にのぼることを明らかにした。内訳は東から東京都約50人、神奈川県約1500人、山梨県約1300人、長野県約400人、静岡県１人、岐阜県約1000人、愛知県700人となっている。
ただ、西から東まで延々と土地を買わなければならないわけではない。リニアのルートは南アルプスを貫くなどしており、その86％がトンネルで、しかもその多くは、深さが40メートル以下の「大深度」と呼ばれる層にある。大深度であれば、地権者への補償は原則として不要だ。補償の対象となるのは、主に地表からの深さが30メートル未満のトンネルのある土地と、地上を走る部分に限られる。
とはいえ、5000人という数は、決着まで一筋縄ではいかない交渉を想像させるに十分だ。JR東海は現時点で補償や土地取得の費用の総額を約3420億円と見込んでいるが、それ以上に膨らむリスクを常に抱えている。
難航が予想されているのが多くの地権者が集結する都市部で、とりわけ西の起点の名古屋駅周辺が心配されている。リニアの名古屋駅は現在の名古屋駅にほぼ垂直に交差する形で地下に設けるプランが進められている。深さは約30メートルでリニア駅自体の長さは約1キロメートル、敷地面積は約3.5ヘクタールと想定される。