「忘れられる権利」認める判断が増加
自分のプライベート写真が意に反して漏えいし、見知らぬ誰かが検索すればいつでも表示される――。本人にとっては極めて不愉快な事態であり、グーグルに削除を求めるのはうなずけよう。
既に解決済みの過去のトラブルや、場合によっては事実無根の悪評がネット上を漂い、不利益を受けている人がいわゆる「忘れられる権利」を主張するケースも増えている。検索最大手のグーグルへの風当たりは強まっている。
日本でも2014年10月9日、「忘れられる権利」を一部認める判断が東京地裁で下された。ある男性が自分の名前を検索すると、犯罪行為をしたかのような記事が表示されるのは人格権の侵害と主張したことに対して同地裁は、男性が削除を求めた237件の検索結果のうち122件について、グーグルに削除を命じる仮処分を決定したのだ。
欧州ではさらに踏み込んでいる。11月26日、欧州連合（EU）のプライバシー保護当局は「忘れられる権利」の適用範囲の拡大をグーグルなどに求める指針をまとめた。同じグーグルを利用した場合でも、EU域内では表示されなくなった内容が、米国で使われる「Google.com」のドメインの下では従来どおり検索結果として出てくることがあるため、これも対象に含めるべきだとEU側は主張する。
検索結果の処置に関して思わぬ影響が出ていると報じたのは、11月16日付の朝日新聞朝刊。英大手メディアがグーグルに対して、5月にEU司法裁判所が下した「忘れられる権利」を認める判断について「あまりにも早急に実行に移しすぎだ」と抗議したという。グーグルはサイト上に「削除要請フォーム」を開設しているが、削除の判断基準ははっきりとは分からない。これでは本来は残されるべきニュースなのに、要請さえすれば何でも削除されてしまう可能性も否定できない。英メディアからは「グーグルによる検閲」という意見も出たそうだ。「忘れられる権利」と「知る権利」のはざまで、グーグルも難しい判断を迫られている。