「売りたくないための詭弁だ」
（答弁2）外貨証券（82兆円）や財政融資資金貸付金（139兆円）はFB（政府短期証券）や財投債という別の借金によって調達した資金を財源とした資産であり、これらの借金の返済に充てられるものであるため、赤字国債・建設国債の返済に充てることはできません。
（筆者コメント）FBや財投債も負債の一部であり、それらを返済することはできる。そもそも、外貨証券や財政融資資金貸付金をこれほど多く持っている先進国はない。なぜ多く保有するのかの説明がない。
（答弁3）出資金（58兆円）は、その大部分が独立行政法人、国立大学法人、国際機関等に対するもので、これらに対する出資は、そもそも市場で売買される対象ではありません。
（筆者コメント）市場で売買される対象ではないというのは、売りたくないための詭弁だ。出資金の大半を占める独立行政法人を会社組織にすれば、出資金は株式にすることが出来る。財政危機に陥った国では、それらの政府子会社は売却される。平時であっても民営化することもできる。なぜ、先進国の中で突出して独立行政法人を多く有しているのか、説明がない。
説明できないのは、独立行政法人が天下り先だからだ。財政融資資金貸付金もそれらへの資金提供であるので、「天下り先を確保するためには欠かせないから」が本音だ。