安倍晋三首相は、「消費税の10％への増税、先送り」を決断し、解散・総選挙に踏み切った。増税派（財務省とそのポチ）は、いまだに「国家財政破綻」の危機をしきりに言うが、その本音は、それを口実にして増税し、カネを配りその分け前にありつこうとしているだけだ。
本当に破綻するなら、他国でも行われる政府資産の売却を財務省は行うはず。売却容易な有価証券、政府子会社出資金や貸付金が300兆円以上あるのに売らないのはおかしい。
「300兆円以上」が「売却できない」理由
この「300兆円以上」について、売却ができない、してこなかった、とする理由は酷いものだ。表向きは「政府子会社が必要だから」だが、実は「天下り先確保」。財政再建のために政府資産を売却せずに増税というのは、天下り先確保が優先で、負担は国民がせよ、というに等しい。
政府の答弁は、財務省のホームページで読むことができる。一部を引用しながら、コメントする。
――日本の政府は借金が多い一方で資産もあり、資産を売れば借金の返済は容易だという説もありますが、どのように考えていますか？
（答弁1）国においては、企業会計の考え方を活用して貸借対照表（バランスシート）を作成しており、平成21（2009）年度末時点では、1019兆円の負債に対し、647兆円の資産が存在しています。
しかしながら、これらの資産の大半は、性質上、直ちに売却して赤字国債・建設国債の返済に充てられるものでなく、政府が保有する資産を売却すれば借金の返済は容易であるというのは誤りです。
（筆者コメント）この答弁は不出来だ。負債は、赤字国債・建設国債だけではないのに、あたかもそれらだけのようにすり替えている。