牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの2015年3月期の営業損益が17億円の赤字(前期は81億円の黒字)に転落する見通しになった。2014年11月10日発表した。
純損益も75億円の赤字(同11億円の黒字)になるとしている。営業赤字も純損失も1982年の創業以来、初めて。深夜営業休止に加え、主原材料である牛肉価格が高騰する中、値上げなどの対応も遅れた。
かつては「デフレ経済の寵児」
ゼンショーが今期、通期業績を下方修正するのは、これで2度目だ。5月の段階では、営業利益は前期比95.6%増の159億円、純利益は3.8倍の41億円とし、年間配当も前期と同じ16円と予想していた。
ところが8月6日、営業利益は80億円、純損益は13億円の赤字になると下方修正。年間配当予想も、8円に半減させていた。深夜時間帯に、一人で接客から調理まで行う「ワンオペ」を解消するための費用や、食材価格、採用コストの増加が主因だった。
これが、さらに悪化。グループ全体の既存店売上高想定を引き下げたほか、無配転落も発表した。小川賢太郎会長兼社長は月額報酬の30%▽ほかの取締役は10%▽執行役員は7%――12月から半年間減額する。
かつて「デフレ経済の寵児」とも言われた牛丼業界。大手各社は200円台で価格競争を続けた。風向きが変わったのは、今年4月の消費増税だった。牛丼大手3社は増税前、税込み280円(並盛り)で横一線だったが、吉野家は300円、松屋は290円に値上げする一方、すき家は270円に値下げした。割安感を出して集客しようという狙いだった。