大阪市の橋下徹市長（維新の党共同代表）が2014年11月20日に開いた会見で、与党が衆院選向けの公約に盛り込むことを決めた「軽減税率」の是非について記者と応酬があった。橋下氏は軽減税率導入に反対の立場で、次々に記者に議論を吹っ掛けた。
新聞業界は新聞への適用を求めていることもあって、新聞記者は「お願いしたい」と理解を求めたが、テレビ局の記者から出た言葉は「必要ない」。橋下氏は「いいじゃないですか！」と、すっかり「我が意を得たり」といった様子だった。
軽減税率は「僕の一番嫌いな不公平・不公正を生む要因になる」
橋下市長は軽減税率自体の導入に反対だ（2013年5月撮影）
軽減税率は食品をはじめとする生活必需品の税率を低くして低所得層への負担を緩和することを目的としている。日本新聞協会は2013年1月に、
「『知識には課税せず』『新聞には最低の税率を適用すべし』という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています」
などとして新聞に軽減税率適用を求める声明を出している。
橋下氏は、軽減税率では、どの品目にどういった税率をかけるかについて「政治の色々な利権というものが出てくる」という理由で導入には反対で、低所得層に現金を給付する「給付付き税額控除」を導入すべきだとの立場だ。
記者会見では、橋下氏は読売新聞記者の質問に答える形で、こういった軽減税率の反対理由を説明。その説明の中で読売新聞に矛先が向いた。
「特に新聞業界ですよ。なんですか、あれ。新聞業界だけ、自分のところだけ『軽減税率、軽減税率』って...。あんな情けないことをね、読売新聞が中心になって言うなんてのは、情けないですけどもね」
「軽減税率みたいなことをやってしまうと、新聞やらなんやら、特に読売新聞は政権と近いですから、何とかその主張を通すのかもわかりませんけど、こんなの既得権というか、僕の一番嫌いな不公平・不公正を生むね、要因になりますよ、軽減税率は」