「でもどう見てもジャスコのせいだよねw」
一方、地方では「1軒2台」のマイカーが浸透したこともあって、郊外型のショッピングセンターが高い集客力を誇っている。町の商店街はそういった商業施設に客足を獲られるから、活気がなくなる。そのために空き店舗が増えて、ますます活気がなくなる、悪循環に陥った。
そういった流れをつくったのが、大規模小売店舗法。大店法は1974年施行。町の商店を保護するため、大型店が出店する際に店舗面積や営業日数を規制していたが、日米構造協議で批判され、2000年に廃止。代わって施行された大規模小売店舗立地法（大店立地法）は出店規制を緩和したため、郊外への進出が加速したとされる。
前出のツイートに寄せられた声には、
「1990年代の大規模店舗法改正のせいだから、自民党のせいと言えなくもないぞ？」
「大店法のせいでもあり、イオンのせいでもある」
「まあ、ほぼ自民のせいだがな」
「でもどう見てもジャスコのせいだよねw」
と、「自民党」「ジャスコ（イオン）」と賛否両論。
さらには、
「まだ、そんなこと言ってんの？ 商店街に魅力がないだけ」
「国政でもなく、ジャスコでもなくて、やる気のない商店主と不動産業者のせいやと思うけど。閉めても困っている人おらんし」
と、商店街という「仕組み」そのものがすでに崩れているとの声もある。