「在特会の言う『在日特権』あるの？ 記者がお答えします」。こううたった朝日新聞の記事で、答えていないことが多すぎると、ネット上で疑問や批判の声が相次いでいる。
この記事は、朝日新聞社会部の記者が読者の質問に答えるというQ&A形式で、2014年11月18日に朝日のサイト上でも配信された。
法務省や厚労省に聞いて記者の答えとしていた
なぜ実態を取材しない？
質問したのは、愛知県在住のパート職の男性(65)だ。橋下徹氏との面談バトルが話題になった「在日特権を許さない市民の会（在特会）」会長が、在日韓国・朝鮮人に特権があると主張しているような印象があるが、「実際はどうなのか取り上げてください」という訴えだった。
これに対し、朝日の社会部記者は、在特会が特権としてよく取り上げるのが在日の「特別永住資格」だと紹介した。この資格は、1991年の出入国管理特例法で定められ、戦争で日本が降伏した日以前から日本にいた在日韓国・朝鮮人に永住を認めたもので、「一般の永住資格と違って入国審査時に顔写真の撮影や指紋採取が必要なく、証明書の携帯も求められていません」と説明した。
これが特権かどうか法務省入国管理局の担当者に記者が聞いたところ、「特権とは思っていません」との回答を得た。日韓併合以来、長く日本に住み、かつては日本国籍も持っていたことを考慮したからであって、「歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」だと説明を受けたという。
また、在特会が優遇だとする生活保護の高給付率については、厚労省保護課の担当者は「国籍で受給を判断することはありません」と否定したとした。
最後に、橋下氏は特別永住資格を一般永住資格に一本化することも必要だとする一方、税金を納めているのに在日に参政権がないとする指摘があるとして、「排除の論理ではなく、将来にわたってどのように一緒に暮らしていくかという前向きな議論が必要」だと締めくくっている。
「特権の実態があるのかは何も取材していない」
この在日特権を巡る記事について、ネット上では、「マスメディアでまとまったテーマとして取り上げたのは初では？」「朝日新聞攻めるね。ネトウヨに戦線布告だ」と一定の評価はあった。
しかし、社会部記者なのに特権の実態があるのかは何も取材していないと、厳しい指摘が相次いだ。「お役所とか在日の人に聞きに行って『ありません』『無いってさ』って構成のこの記事ちょっと白々しすぎない・・？」といった声があるのだ。
在日を巡る報道では、三重県の一部自治体で住民税が半額にされていた時期があったとされている。また、生活保護の給付率は、全体が3.1％なのに在日は14.2％もあり、給付を求める圧力団体の影響が大きいとも報じられている。さらに、朝日新聞でも在日の犯罪で通名だけ報じるケースがあり、犯人を利するとも指摘されている。
特別永住資格についても、顔写真や指紋などの免除ばかりでなく、1年を超える実刑確定でも国外退去にならない、子供も無審査で永住資格を取れる、という制度内容に疑問も噴出している。
こうしたことが特権ではないのか、朝日の記事では触れていないのはおかしいと、ネット上で批判が多いのだ。
朝日新聞社の広報部では、取材に対し、「読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や朝日新聞デジタルなどを通じて報道することが基本姿勢ですので、それ以外で当社の報道をめぐる様々なご意見について論評することは差し控えます」とコメントしている。