「特権の実態があるのかは何も取材していない」
この在日特権を巡る記事について、ネット上では、「マスメディアでまとまったテーマとして取り上げたのは初では？」「朝日新聞攻めるね。ネトウヨに戦線布告だ」と一定の評価はあった。
しかし、社会部記者なのに特権の実態があるのかは何も取材していないと、厳しい指摘が相次いだ。「お役所とか在日の人に聞きに行って『ありません』『無いってさ』って構成のこの記事ちょっと白々しすぎない・・？」といった声があるのだ。
在日を巡る報道では、三重県の一部自治体で住民税が半額にされていた時期があったとされている。また、生活保護の給付率は、全体が3.1％なのに在日は14.2％もあり、給付を求める圧力団体の影響が大きいとも報じられている。さらに、朝日新聞でも在日の犯罪で通名だけ報じるケースがあり、犯人を利するとも指摘されている。
特別永住資格についても、顔写真や指紋などの免除ばかりでなく、1年を超える実刑確定でも国外退去にならない、子供も無審査で永住資格を取れる、という制度内容に疑問も噴出している。
こうしたことが特権ではないのか、朝日の記事では触れていないのはおかしいと、ネット上で批判が多いのだ。
朝日新聞社の広報部では、取材に対し、「読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や朝日新聞デジタルなどを通じて報道することが基本姿勢ですので、それ以外で当社の報道をめぐる様々なご意見について論評することは差し控えます」とコメントしている。