衆院解散が目前に迫るなか、皮肉にもみんなの党も「解散」する見通しになった。
みんなの党では与党に歩調を合わせるか、他の野党と共同戦線を張るかで新旧代表の対立が続いている。浅尾慶一郎代表は民主党との合流に前向きだが、与党との連携を模索する渡辺喜美前代表は「阻止します」と断言。渡辺氏に同調する形で民主党との合流に反対する議員から「解党論」が噴出しており、これを受けて浅尾代表も2014年11月18日に「（党が）存続することにはならない」と発言。解党論を押しとどめることができなかった。
松田議員「断腸の思いですが、みんなの党は解党しかありません」
みんなの党は2009年の結党から5年で解党する見通しになった（2010年撮影、写真右が渡辺喜美前代表）
渡辺喜美前代表は民主党との合流には断固反対の立場で、2014年11月15日には、
「合流するというのは、早い話が民主党に身売りをして、みんなの党を消滅させちゃおうということですからね、こんなことは絶対にありえない話で、阻止します」
と言い切っていた。だが、執行部の態度は変わらず、11月16日には中西健治政調会長が民主党の福山哲郎政調会長と会談。議員定数の削減や格差是正をはじめとした共通政策の柱について大筋で合意するなど、合流に向けた動きを加速させてきた。
これに反発する形で噴出したのが解党論だ。11月17日には、松田公太参院議員が
「断腸の思いですが、みんなの党は解党しかありません」
と題してブログを更新。民主党との合流話について
「私は、ここまで来たら、行きたい人は行けばよいと思っています。それを阻止する気持ちはありません。しかし、考え方の違いや選挙区事情などで、行きたくない人もいるわけですから、その人たちには自由を与えるべきなのです。そう考えると、もう解党しか道はありません」
とつづった。
みんなの党は、衆院議員8人、参院議員12人をかかえている。松田氏以外の所属議員からも、ソーシャルメディアを通じた解党論をめぐる発言が相次いでいる。党内で解党を求めて行われた署名活動について触れる議員も複数いたが、民主との合流について賛否を表明している議員はほとんどおらず、解党後に勢力図がどのように変化するかは現時点では見通しづらい。