2014年10月の首都圏マンションの新規発売戸数は、前年同月と比べて10.9％減の3125戸と9か月連続で減少した。不動産経済研究所が11月17日に発表した。4月の消費税率の引き上げで消費者心理が冷え込んでおり、デベロッパーが秋商戦向けの目玉物件の発売を遅らせていることが響いた。
また、実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は、前年同月比で16.3ポイント低下、前月比でも8.3ポイント低下の63.3％と、2009年2月（61.7％）以来5年8か月ぶりの低水準でとなった。好不調の目安となる70％も2か月ぶりに下回った。
地域別にみると、千葉県の39.9％をはじめ、神奈川県が60.2％、東京都下が59.5％にとどまるなど、建築費の上昇によるマンション価格の値上がりで郊外物件を中心に消費者の動きが鈍っている。埼玉県は80.6％を維持した。