全国の農協組織を束ねる全国農協中央会（JA全中）の改革問題で、政府とJA全中の対立が注目されている。
政府は来年の通常国会に農協法の改正案を提出する計画で準備を進めてきたが、解散・総選挙となれば、選挙支援をからめてJA全中が与党議員に圧力をかけるのは必至だ。議論がどう収れんするか、予断を許さない状況になっている。
地域農協の創意工夫を引き出す狙い
農協と政府の綱引きは続く...（画像はJA全中のホームページ）
政府の規制改革会議は2014年5月にまとめた農業分野の改革案の中で、JAグループについて、（1）地域農協に対するJA全中の指導権を廃止、（2）JA全中の農協法の根拠規定をなくし、必要なら任意の団体として活動、（3）全国農業協同組合連合会（JA全農）は株式会社化を可能にする――などの方向を打ち出した。一律的な経営指導に批判の多いJA全中の影響力を弱め、全国の地域農協の創意工夫を引き出す狙いだ。
農協改革は安倍晋三首相の肝いりのテーマで、首相自身、衆院予算委で「農協法に基づく現行の中央会制度は存続しないことになる」（10月3日）と明言するなど、並々ならぬ意欲を見せる。
これに対しJA全中は11月6日に自己改革案を発表。農協法に基づく地域農協への一律的な経営指導の権限を廃止し、農協のニーズに応える「経営相談」に改めることを明記し、一部の権限を手放す姿勢を示した。しかし、監査権については現状維持とし、地域農協が外部の監査を自由に選ぶことは認めない考えを鮮明にし、中央会の位置づけについても、着実な監査を実施するためにも引き続き農協法で規定する必要があるとした。
政府側は早速反応。西川公也農林水産相は11月7日に万歳章・JA全中会長から全中案の説明を受けた後、記者団に「政府の考えとはずれがある」と明言。菅義偉官房長官も同日午後の会見で、監査権を持ち続けることに、「政府・与党（の検討）と方向性が合っているかどうかは疑問だ」と指摘した。翌週の12日、規制改革会議の農業ワーキング・グループ（WG）がJA全中案を批判する提言を出し、地域農協への監査は「廃止が必要」と改めて強調し、JA全中の一般社団法人化を求めた。
最大のポイントは「監査権」
そもそも中央会は戦後間もない1954年、経営が困難になった農協を指導し、合併を進めるなどのために導入された特別な制度。当時は1万超の農協があったが、今は700を割り、信用（銀行）事業は上部組織の農林中央金庫（農中）が指導する体制もできており、政府は「時代にあった制度に改めるべきだ」と考えているのだ。
そこでの最大のポイントが「監査権」。通常の民間の監査は公認会計士が行うのが一般的だが、農協は全中が会計監査（利益や損失など財務諸表の点検）と業務監査（業務内容の点検）をセットで実施している。農協は預金、融資や保険販売など金融業だけでなく農産物販売なども担うから、「農協の実務に詳しい者の監査が必要」というのが全中の立場だ。
ただ、監査権が残れば、JA全中は地域農協の経営状況を詳細に把握でき、何か問題が見つかれば、改革案で「一律的な経営指導の権限廃止」と言っても、「これまでと変わらない『指導』も可能になりかねない」（農水省）。これまでも、監査と経営指導を通じて、肥料や機材の仕入れや販売など、細かい点にも注文をつけ、農協の自由な運営を損なっているとの批判が根強く、「監査権」の廃止は、政府として譲れないところ。「監査権の維持が自分たちの組織を守る最後のとりで」（農水省筋）と見ているわけだ。
政府はJA側の出方を想定し、9月の内閣改造で農水相には農協改革に熱心な西川公也氏を起用。自民党内でも10月、首相に近い稲田朋美政調会長のもとに「規制改革推進委員会」を発足させ、族議員の発言力が強い農林部会を避けて農協改革を議論する舞台を整えるなど、対JAシフトを敷いた。
JA全中の万歳会長は、政府に対して「我々の思いをきちんと説明しながら、理解を求めていく」と話し、自民党の農林族議員を巻き込んで巻き返す意向を示しており、農林族からも「監査権を残したJA案は現実的な形だ」（幹部）との声が上がる。「総選挙、さらに来春の統一地方選で、農協の集票力がどの程度のパワーを見せるかが、今後の動向を左右する」（霞が関筋）との見方もある。