2014年7～9月期の国内総生産（GDP）が、年率換算でマイナス1.6％と予想を大きく下回る結果となった。これで、2015年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ延期と衆院解散・総選挙の可能性が高まった。
主要紙は社説で、「消費増税を先送りしていいのか」と批判のトーンを強める。だが一方では「増税の際は新聞に軽減税率を適用すべき」との主張も忘れない。
日経新聞「ここで延期するリスクはあまりに大きい」
消費増税延期は疑問、でも新聞への課税は...
「一体改革を漂流させるな」
朝日新聞の2014年11月16日付の社説は、こう題している。消費増税先送りについて「安倍政権がこうした方針を固め、民主党も認めた」とし、安倍晋三首相が「公式にひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる。もちろん、議論がないままに、である」と批判する。これまでの経緯を振り返り、今後も先送りを繰り返す疑念があるとして、「再増税の時期を明確に示す」「給付をまかなうために負担増が避けられないことを語らねばならない」と提言している。「経済の混乱時に増税を見送るのは当然」としつつも、「不人気政策を避ける方便に使われるあいまいな規定は百害あって一利なしだ」と、法律の景気条項削除を促している。
11月12日付の日本経済新聞の社説は、「消費再増税をここで延期していいのか」とさらにストレートな見出しだ。同紙では「再増税を延期すれば、いずれ金融市場で日本の国債に対する信認が失われ、長期金利が意図しない形で急上昇するリスクがあると指摘してきた」と強調。こうなると年金や医療費の大幅削減を余儀なくされ、日本経済に破壊的な影響を与えるという。子育て支援などの財源も十分に用意できなくなる。「ここで延期するリスクはあまりに大きい」「この時点で再増税延期を決めるのはやはり望ましくないといわざるを得ない」と繰り返し指摘した。
毎日新聞も11月14日付の社説で、「今の景気情勢で先送りするなら、次も先送りしないかとの疑念が湧く」「増税を先送りすると、国債の価格が暴落する心配がある」と日経新聞や朝日新聞と似た議論を展開した。
3紙とも基本的には、増税延期に反対していると読み取れそうだ。「いま、考えるべきは、全ての世代にわたる助け合いのあり方だ」と、「給付と負担」について熟考するよう促す朝日新聞の主張もうなずける。ただ、国民誰もが「痛み」を覚悟しなければならない増税論議の脇で、11月15日付の日経新聞朝刊や朝日新聞朝刊にはこんな記事も載っていた。
「新聞の軽減税率適用を要請」