0歳から19歳の未成年を対象とした「ジュニアNISA（小額投資非課税制度）」が早ければ2015年度にも誕生しそうだ。高所得の祖父母や両親らが孫や子名義の口座を開いて株式などを取引し、将来の進学や結婚などの資金に役立てようというものだ。
現行のNISAは2014年1月に始まったばかりだが、「中高年の投資経験者の利用が大半を占め、20代、30代の利用は約1割に留まっている」（金融庁）のが現実。ならばジュニアNISAを設け、さらなる投資資金を呼び込もうという戦略だが、恩恵を受けるのは富裕層だけだ。
期待したほどNISAの利用は進んでいない
親から子へ、子からその子へ...（画像はイメージ）
金融庁によると、ジュニアNISAは「高齢者から若年層へ、預貯金から株式等へ資金シフトを後押しする」のが目的だ。「若者は大学進学などまとまった資金が必要。祖父母など高齢者は資金援助する意欲が高い。両者のニーズを合致させたい」との狙いがある。
日本の家計の金融資産は約1600兆円あるが、その7割近くは60歳以上の世帯に偏在し、その半分以上が預貯金で保有されている。アベノミクスの第3の矢である成長戦略を進めるためにも、政府として「貯蓄から投資へ」の動きを加速させる必要があるというわけだ。
現行のNISAは株式や投資信託などの配当や譲渡益が最長5年間、非課税となるが、年間投資上限額は100万円となっている。ところがNISAの口座開設は中高年の投資経験者が大半を占め、日証協によると、投資未経験者の口座開設は11％にとどまる。年間の投資上限額が100万円では富裕層にとって魅力が薄いこともあり、政府や証券業界が期待したほどNISAの利用は進んでいないのが現実だ。