「個別の記事についてはお答えを控えさせていただきます」
J-CASTニュースは、日本経済新聞に記事掲載の経緯や誤りの原因について聞いたが、同社は「個別の記事についてはお答えを控えさせていただきます」（経営企画室広報グループ）と答えただけだ。
一般紙やテレビなど、メディアの「誤り」は時々ある。たとえば、金額の記述をひと桁間違えたり、データを取り違えたり、名称を間違えたりする。
たとえば、日経は2014年2月28日付で、前日の「働く女性に『支え』」の記事で、学童保育の待機児童数を誤って報じたと訂正した。
他社ではロイター通信が9月 27日付で報じた、外国為替市場での不正操作疑惑をめぐる、英金融行為監督機構（FCA）と大手銀行6行との集団和解の記事で、和解金額を「2億ポンド」と誤り、「20億ポンド」に訂正した。
誤字・脱字や、テレビでは言い間違いも少なからずあるのは事実だが...。