週刊ポスト記事でも事実誤認
ブログによれば、「変な給食」などの著書を出した際も「献立」を確認するだけで、自治体には直接確認をとっていないという。
今回、江南市のものとして紹介した献立は、実際は埼玉県内の「江南学校給食センター」のものだったと説明している。実際にインターネット上で検索してみると、同給食センターを利用している小学校が献立表を公開しており、9月19日には同様の内容が記されていた。おそらく幕内さんもネット上で献立を見つけ、「江南」の文字から自治体を勘違いしたのだろう。
それでも方針は曲げず、今後同様の企画の取材があった場合も「やはり確認はしません」と断言する。その理由については下記のように説明した。
「新聞、雑誌、あるいは書籍などでは、行政が公表した資料を使うことがあります。実際、私もこれまでたくさんの資料を使ってきました。その際、よほどおかしな数値でないかぎり、『信用』して使います。それはどのマスコミも同じだと思います。学校給食に関してだけは、『確認』が必要だとは思っていません。そこに学校給食の特殊性があると思っています」
しかし、事実誤認に基づいて名指しで批判された自治体はたまったものではないだろう。実際、事実誤認しながら批判したケースは今回が初めてではない。幕内さんが小学館の週刊誌「週刊ポスト」2012年2月3日号で紹介した京都府船井郡の献立も、存在しないものだった。