政府が成長戦略の1つと位置づけた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の新たな運用方針が2014年10月31日に発表された。約130兆円に上る積立金などの資産のうち、株式の割合を従来の24％から50％に倍増させるのが柱だ。
株式市場は春からこの動きを折り込んで相場を下支えしてきたため、結果的にGPIFが「高値づかみ」する懸念もある。
「中期計画」を前倒しで実施
GPIFが発表した新たな運用の目安は、国内債券35％（従来は60％）▽国内株式25％（同12％）▽海外債券15％（同11％）▽海外株式25％（同12％）。実際の運用構成が目安からずれることもあり、その許容幅は国内債券で上下10％（従来は上下8％）、国内株式で上下9％（同6％）、海外株式で上下8％（同5％）に広げた。国内株式は最大で全運用額の34％まで持つことができるようになる。
株式の割合を大幅に増やしたのは、将来の年金支払いに備えて積立金をより高い利回りで運用するためだ。GPIFは今の年金制度を維持するのに必要な利回りは年1.7％と説明しており、三谷隆博理事長は記者会見で「仮に全額を国債で運用した場合、市場金利が1％上昇すれば（債券価格が下落し）10兆円の評価損が出る」と指摘。「国債は安全で株式は危ないという考えがあるが、そうではない」と強調した。塩崎泰久厚生労働相も報道陣に「安全かつ効率的な運用は鉄則だ。結果的に経済成長につながることがありうる」と安定運用と収益向上の二兎を追う考えを強調した。
塩崎氏は野党から「政府の消費再増税の判断を前にした株価対策だ」という批判が出ていることにも反論したが、説得力は乏しい。新たな運用方針は本来、来年4月から始まるGPIFの中期計画の柱になる予定だったが、田村憲久前厚生労働相が前倒しを指示。塩崎氏自身も自民党政調幹部として、政府が6月に策定した成長戦略に盛り込ませた経緯がある。