入管法では「上陸拒否事由」を14項目定める
そのため、20代の日本人女性と30代の米国人女性が11月6日夜、サイト上で男性の入国を認めないように求める署名活動を開始。10日朝までに3万4000人の署名が集まった。
呼びかけ人の女性は11月10日午後、東京入国管理局を訪れ、署名やウェブサイトに寄せられたコメント、問題の動画などをプリントアウトして入管職員に手渡した。
今回の署名活動が日本の入管の判断にどの程度影響するかは未知数だが、入管法では「上陸拒否事由」を14項目定めており、様々な場合に適用される。特定の感染症にかかっていたり、薬物に関して刑に処された人が入国拒否される場合があるが、入国しようとする人に関連する報道内容が原因になる場合もある。例えば韓国メディアによると、韓国の歌手、イ・ソンチョルさんは11月9日、羽田空港で約4時間にわたって足止めされた上に入国を拒否されている。入管職員は「最近メディアで報じられたこと」を理由に挙げたといい、所属事務所ではイさんが8月14日に島根県の竹島（韓国名・独島）で公演したことが原因だとみている。