「中国と日本の接近で韓国だけ疎外される可能性を懸念」
中央日報日本語電子版は11月9日付の社説で、韓国政府について「中国と日本の接近で韓国だけ疎外される可能性を懸念し苦心を繰り返すほかない立場になった」と論じた。日中という「強大国」に挟まれた韓国は、外交に柔軟性を持たなければならない。安倍首相と習主席が握手を交わした今、韓国政府は日韓首脳会談が実現する環境づくりとタイミングに全力を傾けなければならないと強調する。歴史問題で日本の努力が先だという「原則論」は曲げていないが、朴大統領は早期の安倍首相との会談に乗り出すべきだという主張だ。
それでも韓国政府は、首脳会談開催は急がない。日中関係とは別の次元で、「われわれの方針通り毅然と対処したい」（中央日報・11月9日）そうだ。対照的に中韓関係は、11月10日に6回目となる朴・習会談で自由貿易協定（FTA）が実質的に妥結したと発表するなど、日本への対抗とも取れる動きを止める気配はない。
実は1年前にも、朝鮮日報など韓国主要紙は朴大統領に日本との対話再開を促していた。「歴史は歴史、外交は外交ではないか」というわけだ。ところが朴大統領は2013年11月4日の英BBCのインタビューで、慰安婦問題が解決していない状況では会談などしないほうがましだと明言していた。1年が経過した現在、朴大統領の言葉通りの状態となってはいるが、それは日韓関係が政府レベルで改善に向かって進展していないという意味でもあろう。
旅客船セウォル号の沈没事故の対応で国民から厳しい批判を浴びた朴大統領は、対日政策で「妥協した」「弱腰外交だ」と見られる動きは取りづらいのかもしれない。しかし日中関係の時計の針が進み始めただけに、いつまで頑固な姿勢をとり続けられるか。