消費増税も絡む
介護でも、厚労省は29日の社保審・介護給付費分科会に、特別養護老人ホーム（特養）の相部屋の室料を、一定の収入以上の人については2015年4月から全額徴収する案を提示した。特養の入居者約52万人のうち、月5万円程度の室料を払っている個室利用者を除く約32万人が4～6人程度の相部屋を利用。この人たちの室料は介護保険から給付され、利用者からは徴収していない。
厚労省案では、うち、住民税非課税の世帯を除く人から室料を徴収するとし、金額は月1万5000円程度を想定しているという。対象は最大6万人程度とみられる。
医療、年金、介護のいずれも、超高齢社会をにらみ、「持続可能な制度とするためには、一定の負担増は不可欠」というのが政府の立場。一部は低所得者に配慮するなどして理解を得たい考えだ。
一方で、高齢者間の格差拡大、「老後破産」の増加などが社会問題化。「個人金融資産の6割を持つ高齢者の消費マインドが冷えれば景気にも大きなマイナス」（エコノミスト）という問題もある。15年10月の消費税10%引き上げを実施するかも含め、年末に向け、安倍首相は難しい判断を迫られる。