外務省は2014年11月7日、「米国における対日世論調査」の結果を発表した。この調査は7月31日から8月21日まで、ニールセンに委託して行われたもの。18歳以上の1003人を対象にした「一般の部」と、各界（政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係など）で指導的立場にある200人を対象にした「有識者の部」のそれぞれで電話調査を行った。
対日信頼度は、一般が73％（13年は76％）、有識者が90％（93％）。アジアにおける米国の最重要パートナーはどこかとの問いでは、一般は「日本」46％（35％）が最も多く、次いで「中国」26％（39％）。有識者は「日本」58％（39％）、「中国」24％（43％）という結果に。09年以来初めて、「日本」が一般・有識者ともに1位となった。
日米安全保障条約を「維持すべき」との回答は、一般81％（67％）、有識者85％（77％）と大幅アップ。その一方で、日本が防衛力を増強すべきかという問いでは、「増強すべき」が一般57％（64％）、有識者65％（72％）と低下している。