日中首脳会談の開催にさきがけ、日中両政府は2014年11月7日、それぞれ合意文書を発表した。安倍晋三首相と中国・習近平主席は、10日・11日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）にあわせて首脳会談するとみられている。
合意文書を受けて、中国共産党系の人民日報（8日付）は、「両国関係を良好な軌道にのせるのに必要な一歩」だとし、尖閣諸島については「文字として初めて、明確な合意を得た」とした。合意文書は以下の通り（外務省サイトから抜粋）。
「日中関係の改善に向け，これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが，今般，以下の諸点につき意見の一致をみた。
1 双方は，日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し，日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。
2 双方は，歴史を直視し，未来に向かうという精神に従い，両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。
3 双方は，尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し，対話と協議を通じて，情勢の悪化を防ぐとともに，危機管理メカニズムを構築し，不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。
4 双方は，様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して，政治・外交・安保対話を徐々に再開し，政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた」