トヨタ自動車の2014年9月中間連結決算（米国会計基準）で、本業のもうけを示す営業利益が7年ぶりに過去最高を更新した。
快走するトヨタだが、その要因は「円安」。4月の消費増税以降、低迷が続いている国内販売は頭の痛いところではあるが、「死角」はあるのだろうか。
円安効果、15年3月期の最終利益は2兆円の大台へ
トヨタの死角は「安全性能」なのか？（画像は、トヨタ自動車の小型ハイブリッドカー「アクア」）
トヨタ自動車が2014年11月5日に発表した14年9月中間連結決算によると、売上高は前年同期比3.3％増の12兆9455億円、営業利益が7.7％増の1兆3519億円、純利益は12.6％増の1兆1268億円だった。
円安が続いたことと、米国の景気回復やガソリン価格の安定傾向で北米市場の販売で約10万台増、中国でも5万台を超えて増えたことが、利益を押し上げた。
同社は15年3月期の連結業績予想を上方修正し、売上高で26兆5000億円（従来予想は25兆7000億円）、営業利益は2兆5000億円（2兆3000億円）、最終利益は2兆円（1兆7800億円）を見込んでいる。当初は最終利益で2.4％減の減益を予想していたが、2年連続の最高益、しかも初の2兆円に到達する。
通期予想を上方修正したのは、円安の影響を考慮したためだ。トヨタは対ドルで1円円安になると、営業利益が400億円増加するとされる。今回、通期の想定為替レートを1ドル101円から104円に3円円安方向に見直した。ドル円相場は11月6日に、1ドル114円まで円が下落。このまま円安傾向が続けば、さらに上方修正する可能性がある。
半面、国内販売の不振は悩みのタネだ。トヨタの4～9月の販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は、前年同期比9000台増の447万7000台。しかし、国内販売は4月の消費増税による反動減もあって、前年同期に比べて7万1000台も減少。そのため、販売目標を2万台引き下げ219万台に見直した。
そうした中で、消費者のクルマ選びの「目」はこれまでの燃費性能に加えて、衝突安全性能や予防安全性能の技術に向けられている。
たとえば、スウェーデンのボルボは、「2020 年までに新しいボルボ車の交通事故による死亡者や重傷者をゼロにする」という安全目標に取り組み、「出会い頭衝突を未然に防止する自動ブレーキ」などの新たな技術を、高い安全性能基準が要求されるという欧州市場に次々と投入している。
国内メーカーでは、「ぶつからないクルマ」の先駆けとしてステレオカメラの画像認識による自動ブレーキ「アイサイト」を搭載した富士重工業（SUBARU）の「フォレスター」や「インプレッサ」などが高い評価を得ているほか、三菱自動車のコンパクトカー「ミラージュ」がアセアン地域の新車安全性能評価プログラムである「ASEAN NCAP 2014」の成人乗員保護性能で、最高評価となるグランプリを獲得した。
自動車メーカーが安全性能技術を競い合うのは、世界的な潮流といえる。いまや軽自動車でさえブレーキアシストが装備される時代だ。