日経も「マイナス面を十分検証したうえで議論を尽くすべきだ」
勢い、マスコミの論調も厳しい。TBSのサンデーモーニングが26日の放送で、「地域に根ざした産業や営みがカジノによって破壊されてしまう。カジノだけに頼った街づくりが破綻したときに何もない街になってしまう」（鳥畑与一静岡大教授）などとして、マネーゲームに明け暮れ格差が拡大する世界経済の「カジノ資本主義」にも絡めて批判的に報道した。
新聞の社説では、従来からギャンブルに批判的な「朝日」「毎日」が明確な反対論を展開。ギャンブル依存症などマイナス面とともに、カジノの国際競争の激化や、進出してくる外国資本に収益を吸い上げられるのではとの懸念なども挙げ、「そもそも成長戦略の名の下、国を挙げて賭博を推進することに正当性があるのか疑問だ。解禁ありきで審議を進めることに反対する」（「毎日」10月13日付）、「カジノがもたらす害については、徹底した議論が不可欠だ。拙速に成立させるべきではない」（「朝日」10月20日付）などとバッサリ。成長戦略全般については推進を訴える「日経」も、この法案に限っては「マイナス面を十分検証したうえで、幅広く意見を聴いて議論を尽くすべきだ」（7月27日付）と慎重姿勢だ。