カジノ合法化を目指す動きに逆風が強まっている。
カジノを核とする統合型リゾート（IR）の推進をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）が成立を目指す「IR整備推進法案」（カジノ法案）について、ギャンブル依存症問題など世論の批判が根強い。その上マスコミ論調も、多くの問題で安倍晋三政権支持の論陣を張る読売新聞までが慎重論を唱えるなど、反対一色の様相だ。政府は成長戦略の一環と位置付けるが、与野党対立もあり、今臨時国会での成立の見通しは立っていない。
「観光立国」の起爆剤としてカジノに期待
マスコミも「反対一色」のカジノ（画像はイメージ）
IRはカジノやホテル、国際展示場などが一体化した施設のことで、カジノを呼び水として国際イベントを誘致するなど相乗効果を狙う。法案では、許可を受けた民間事業者が国の認定を受けた地域で運営するとしている。ただ、同法案は大枠を定めるだけで、細目は、施行後1年以内に政府が別の法律で決める。
カジノ合法化を巡っては賛否が分かれ、長らくこう着状態だったが、安倍政権になって実現を目指す動きが勢いを増した。安倍首相自身が推進議連の最高顧問を務め（現在は辞任）、アベノミクスの成長戦略の柱として位置づけ、今年5月にはシンガポールのIRを視察して「成長戦略の目玉」と明言し、6月に改定した新・成長戦略にもIRの検討を盛り込んだ。東京五輪の2020年までに訪日外国人を年2000万人（今年は1200万～1300万人の見込み）にしたいという「観光立国」を目指しており、その起爆剤としてカジノに期待しているわけだ。