2014年10月10日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズはフィンランドを最上級のAAAからAA+に評価を引き下げた。これを受け、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ首相は13日、CNBCのインタビューで「アイフォンがノキアを、アイパッドが製紙業を殺した」と発言した。
かつて携帯電話で世界1位のシェアを誇っていたノキアは、スマートフォン市場に対応できず、2013年に携帯電話事業をマイクロソフトに売却。看板産業である製紙業の低迷もアイパッドなど電子リーダーの隆盛に影響を受けたという見立てだ。
一方でストゥブ首相は「われわれは必ずカムバックする」と述べている。