自民党の有志議員が2014年11月5日、党本部で会合を開き、東日本大震災の発生した3月11日を「東日本大震災の日」と定める法案の骨子をまとめた。
法制化することで防災教育や災害対策への関心を高め、震災の教訓を後世に引き継ぐのが狙い。来年の3月11日に間に合わせるため、今国会での成立を目指す。
呼びかけたのは、鈴木俊一元環境相、小野寺五典前防衛相、大島理森前自民党副総裁ら東北地方出身の議員を中心とする14人。二階俊博総務会長が取りまとめたという。
テレビ朝日の報道によると国民の休日にはしない方針という。