朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長が2014年12月5日に開く臨時株主総会で退任し、新たな経営陣を発足させることが分かった。
木村社長（左）や9月11日の会見で進退に言及していた
木村社長は、東京電力福島第一原発をめぐる「吉田調書」記事の取り消しを発表した9月11日の会見で、
「再生に向けておおよその道筋をつけ、すみやかに進退について決断する」
などと進退に言及していた。
しかし、具体的な退任時期が明かされず、社内からも「これ以上の居座りは許されない」といった批判が出ていた。
複数の役員が退任か
臨時株主総会では木村社長以外に、編集担当を解職された杉浦信之取締役らの複数の役員が退任する見通し。取締役全員が「吉田調書」問題や従軍慰安婦をめぐる「吉田証言」問題の責任を負うべきとの考え方も出ており、退任する役員はさらに増える可能性もある。