ホンダがリコール（無償修理）を繰り返している。2014年10月23日、人気の小型車「フィット」など4車種のリコール（無償修理）を国土交通省に届け出た。13年9月に発売した「フィット」のハイブリッド車（HV）に限ると、リコールはこれで5回目。
事態を重くみたホンダは、伊東孝紳社長らの役員報酬の一部自主返上と、品質保証体制の強化策も打ち出した。新車の投入時期が遅れるため、今期の販売計画も下方修正に追い込まれるなど、影響は深刻だ。
不具合でエンジンが停止する恐れ
ホンダに何があった...？（画像は本田技研工業のホームページ）
今回届け出たリコールは、エンジンの点火装置の部品や、電源を供給する回路の不具合が原因だ。エンジンが停止する恐れがあるという。事故は起きていないが、計649件の不具合が報告されている。対象は「フィット」「ヴェゼル」など4車種計42万5825台。このうち「フィット」のHVモデルは、2013年10月、12月、2014年2月、7月に続いて5回目になる。
リコールが相次いだ要因について、ホンダは「モーターとエンジンを組み合わせて制御するシステムの開発過程で、さまざまな使い方を想定した検証が不十分だった」と分析。新たに品質改革担当役員のポストを作り、全社の品質保証を横断的に取り仕切るなどの再発防止策を発表した。また伊東社長ら13人の役員が、月額報酬の10～20％を3カ月間、自主返上することも決めた。
新車投入は最大で半年程度遅れ
フィットのHVモデルは、発売時、ガソリン1リットル当たり36.4キロと国内最高の燃費性能を誇り、人気に火がついた。その後、13年12月に一部改良して発売されたトヨタ自動車「アクア」（1リットル当たり37キロ）に抜かれたが、月間の販売台数は常に上位に食い込んでいる。
ただ発売から1年が経過し、「新車効果」も一巡する。次の新車で盛り返したい考えだが、新車投入は最大で半年程度遅れている。リコール多発を受け、新車の総点検を行ったためだ。ホンダは2014年度、6車種の新車投入を計画しており、「年内に3モデル、年度内に2～3モデルを実現できる」（岩村哲夫副社長）とみている。
10月28日には、今年度の国内新車販売計画を、従来計画より10万台引き下げ、93万台に下方修正した。減らした10万台のうち、8万台が新車投入遅れによる販売機会の損失、1万台が消費増税後の販売低迷、残る1万台が軽自動車の競争激化のためとみており、リコールの影響が販売にも広がるとの認識を示した。世界販売も想定を下回る。国内に加え、中国でも苦戦しており、490万台から469万台に下方修正した。
3月期の通期業績予想も下方修正
販売低迷を受け、2015年3月期の通期業績予想も下方修正した。売上高は従来予想を500億円下回る12兆7500億円、当期純利益は350億円下回る5650億円の見通しだ。営業利益は7700億円と変更しなかった。販売台数の減少を、円安効果が補う形だ。
小さな不具合でも積極的に公開し、リコールを届ける姿勢は、メーカーの信頼を高めることにつながる。ただ、その原因が、品質管理体制の不備にあるなら、ユーザーの信頼を失い、販売の低迷につながりかねない。ホンダの失地回復には、徹底した再発防止策が不可欠だろう。