後に、「年内解散の余裕はない」とも発言
飯島勲氏は、この放送翌日の2014年11月3日、BS日テレの番組「深層NEWS」にも出演し、前日の発言とは矛盾するかのようなことも言っている。
年内解散について、1つの選択肢だとしながらも、「そんな余裕はない」「国民生活が大事」だと述べたのだ。そして、15年4月に予定されている統一地方選と同時に行う方がよいと持論をぶった。
飯島氏の一連の発言はどんな意図があるのか不明だが、解散・総選挙は年内にあるというのは本当だろうか。
政治評論家の有馬晴海さんは、その可能性は強いとの見方を示す。
「来年以降は、消費税増税のほか、集団的自衛権の法案審議、原発の再稼働などが控えていて、選挙はできないでしょう。今国会に重要法案がなかったのは、選挙をやるつもりだったからですよ。問題が指摘された大臣を変える好機ですし、株価も上がってきたので、年内にやるのではないかと思っています」
解散は11月19日が考えられ、飯島氏が言った12月2日は公示日ではないかという。そうでないと、選挙準備ができないからだ。
ただ、消費増税は、リーマン・ショックぐらいのことがない限り、先送りにはしないとみる。アベノミクスが失敗したと叩かれるためだという。そして、増税を決断する前に選挙をやった方が有利になるため、決断は12月になるのではないかとしている。統一地方選との同時選挙については、混乱するのでやらないのではないかという。