国会で解散風が吹き始めたとも報じられたが、内閣関係者から具体的な日程が漏れたことはなかった。それが、安倍晋三首相の側近である飯島勲氏が、テレビ番組で具体的な日程を語って、様々な憶測を呼んでいる。
解散・総選挙を行うに当たっては、安倍首相が年内に決断するとされる消費税増税が1つの焦点になる。景気回復が遅れ、増税反対の世論が多い中、先送りすれば選挙に有利になり、予定通りに踏み切れば不利になる。
「11月20日くらいに消費増税するか決断」
決意は固まった？
内閣官房参与の飯島勲氏は、大阪・読売テレビで2014年11月2日に放送されたバラエティ番組「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し、安倍首相の決断時期について大胆に言及した。
飯島氏は、11月17日くらいに7～9月のGDP速報値が出るとして、手元のメモを見ながら、「20日くらいに総理は消費税を10％に上げるかどうか決断する」と明かした。
先送りか予定通りかは言わなかったが、次にこうメモを読み上げた。
「その後の12月2日にね、思い切って衆議院解散して、12月の14日に投開票。で、24日に内閣改造ね。予算は越年」
この発言に、ほかの出演者らから驚きの声が上がった。司会の辛坊治郎氏は、飯島氏からメモを取って、「お、すごい！ もう日程決まってる！」と叫んだ。
番組では、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏も、同じような予想だと飯島氏に同意した。ただ、解散については、大安の日に当たる11月19日ではないかとし、選挙を有利にするため増税見送りは必至だろうとの見方を示した。
一方、出演者らから、年内解散説に異論が出ると、飯島氏は、「やる必要はないけど、やってもいい」とも述べた。
こうした発言が一部で報じられると、ネット上では、様々な憶測が書き込まれた。「消費税先送りを唱えて解散だな」「＜観測気球＞というやつだな」といった見方がされる一方で、「解散つぶしのためにぶち上げたんだろ」「額面どおりには受け取れないｗ」と否定的な声も出ている。