「世界で一番ビジネスしやすい都市」を目指す
そこで政府や東京都が狙うのが「東京五輪効果」による東京のランキングアップだ。東京圏では国家戦略特区を設け、官民を挙げた再開発プロジェクトが検討されている。土地利用規制の見直しなど大胆な規制改革を行う特区の目的について、安倍晋三首相は「東京五輪も視野に、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することにより、世界から資金・人材・企業等を集める国際的ビジネス拠点を形成するとともに、創薬分野等における起業・イノベーションを通じ、国際競争力のある新事業を創出する」と主張。アベノミクスの成長戦略の起爆剤と位置づけている。
舛添要一東京都知事は「東京は海外との都市間競争にさらされており、それに打ち勝たなければならない。そのためには世界に開かれたグローバルビジネス都市に東京を大改造する必要がある」と力説している。東京都は特区を通じ、2016年までに外国企業を500社誘致するのが目標だ。
安倍首相は「世界で一番ビジネスしやすい都市」を目指すと言うが、同研究所によると、東京がロンドンを先例にインフラ整備や企業誘致を進めれば、「将来的に3位のパリを抜く可能性はある」という。ただ、そのためのハードルは低くない。
同研究所でランキングの調査に当たった市川宏雄理事（明治大学専門職大学院長）によると、東京が3位となるためには、1人当たりGDPを現状の1.03倍の9万8943ドル、スタジアム数を1.3倍の18施設、ホテル総数を1.8倍の722施設、国際線の直行便就航都市数を1.17倍の98都市、国際線旅客数を2.5倍の8295万4000人に増やす――など、数々の改善が必要になるという。
さらには居住条件や環境・交通面の対策など「暮らしやすさ」の向上も求められることだろう。果たして、五輪効果で東京の魅力が高まり、世界ランクでパリを抜くことができるのか。官民挙げた再開発の真価が問われそうだ。