2014年10月30日の衆院予算委員会で、与党は維新の党が用意したパネルを「不適切だ」として提示を認めなかった。
納得のいかない維新はマスコミ各社にパネルを公表した。いったいどんなものだったのだろうか。
官民ファンドから15億円の出資受ける企業が販売
与党から認められなかったパネル画像
維新は10月30日、パネルで使用する予定だった画像をマスコミ各社にファクスなどで公表。その中には深夜番組として放送される「深夜アニメ」やライトノベル、アダルトゲームなどの女性キャラクターをモチーフにしたフィギュアが並ぶ。
水着や裸エプロンなど、胸や尻、局部を強調したものが中心だ。四つん這いになって尻を突きだしたものや、手足に鎖がされているもの、着衣パーツを取り外すと胸があらわになるものも含まれている。
これらのフィギュアは、海外向けに、アニメやゲームなどのオタク文化の情報発信、グッズ販売などを行っている「Tokyo Otaku Mode」のサイト内で販売されたものだ。同社は官民共同ファンド「クールジャパン機構」から、3年間で15億円の出資を受けている。
維新はファクスの書面で、
「政府管轄の官民ファンドが出資している会社のHPを不適切という理由が全く理解できません。そもそも、こんな品のないものを日本の文化だといって、海外に広げることを政府が支援することが信じられません」
と厳しく非難した。
商品の取り扱い基準を見直し
予算委員会でもパネルの提示をめぐってやり取りが行われた。質疑に立った木下智彦氏は「法律の範囲内であれば、市場で販売されていること自体は問題ない」と断りつつ、政府が関係するファンドから出資を受けていることを問題視した。
木下氏から「ご覧になられてどういう感想を持たれましたか」と聞かれた宮沢洋一経済産業相は「正直言って、あまり気持ちのいいものではなかったです」と認めた。
「Tokyo Otaku Mode」によると、もともと18歳以下への販売を禁じている商品は取り扱っていなかったが、業界団体によって基準が異なったり、基準そのものがなかったりしたため、問題視された商品を販売していたという。これらの商品を含む一部商品について、「現在、販売を一時停止しています。人や国によって感じ方が違うため、社内での商品の取り扱い基準を見直しています」と説明した。