米アップルの最高責任者（CEO）、ティム・クック氏が、自ら同性愛者だと公表した。グローバル企業のトップがこうした告白をするのは極めて珍しい。
「勇気ある決断」と著名人から称賛の声が寄せられた半面、同性愛者への理解が進んでいない国でのビジネスに影響が出るのではとの懸念も出ている。
フェイスブックCEO、クリントン元大統領が絶賛
iPhoneへの影響は
クック氏は、米経済誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」電子版に手記を寄せ、2014年10月30日に掲載された。長い文章だが、核心部分は「はっきり言っておこう、私はゲイであることを誇りに思っている」という個所だろう。本人によると、何年も前からアップル社内では大勢の同僚が知っていたが、公に認めたことはなかった。
「率直に言って、これは私にとって容易な選択ではなかった」と吐露するが、「もしアップルのCEOがゲイだという話を聞くことによって、自分自身を受け入れることに苦労している人が助けられ、孤独を感じている人が慰められるなら、私のプライバシーを犠牲にする価値があると考えた」との覚悟を明かした。
米主要メディアは、クック氏の告白を一斉に報じた。政財界からも大きな反響が寄せられた。交流サイト（SNS）世界最大手のフェイスブックCEO、マーク・ザッカーバーグ氏は「ティム、ありがとう。本物とは何か、勇気とは何か、真のリーダーとは何かを教えてくれて」とフェイスブックに書き込んだ。グーグル上級副社長のサンダー・ピチャイ氏もツイッターで、「感動した。この発言が変化を起こすだろう」とつぶやいた。ビル・クリントン元大統領も賛辞を贈っている。
ビジネスウィーク誌のジョシュ・ティランジール記者は「ブルームバーグTV」の番組で、「クック氏はこれまで私生活については口にしなかった。しかしアップルがグローバル企業となった今日、CEOとして経済界だけでなく一般社会に向けても大きく踏み出し、『私はゲイであることに誇りを持っている』と打ち明けるのが重要だと考えたのだろう」と今回の背景を推測した。また、アップルのリーダーとして平等や透明性といった価値観を一貫して重視している点を示したのだと分析。告白そのものについては、「私が知る限り、米大企業で、自身が同性愛者だと明言した人はほかにいません」と評価した。
同性愛に寛容でない中東、ロシア、中国
米経済専門チャンネル「CNBC」電子版は、クック氏の発言について違う角度から論じた。米国内と海外では、受け止め方が変わってくるというわけだ。
直近の決算によると、アップルにとって海外市場は、収益全体の60％を占める。海外をおろそかにして事業は成り立たない。これを踏まえて記事では、
「世界の一部地域で同性愛は不道徳、あるいは罪とすらとらえられる」
と指摘している。
「反同性愛」感情が広がっている地域のひとつが、中東だ。だがアップルは現在、アラブ首長国連邦・ドバイに同社最大の旗艦店出店を目指しているという。また米ウォールストリートジャーナル電子版は10月30日、イランで「アイフォーン（iPhone）」を販売するため現地の流通業者と接触していると報じた。市場としては魅力だが、歴史的な経緯からいまだに反米感情が強く、同時に同性愛者への目が厳しい国でもある。
またアップルは2013年、ロシアで160万台のiPhoneを販売した。だがプーチン政権は、同性愛に不寛容な姿勢を続けている。巨大市場・中国も不安が残る。アップルにとっては重要な生産拠点でもある。当局は今日、表面的には差別政策をとっていないものの、いまだに同性愛に対する理解が国全体で進んでいるとはいえない。
米国のテクノロジー系コラムニスト、カラ・スウィッシャー氏はCNBCの番組で、クック氏の告白がアップルの事業にどう影響を与えるかとの質問に、「あくまでクック氏個人の問題。iPhoneをはじめ製品は関係ない」と、切り分けて考えるべきとの見方を示した。実際、同性愛婚に反対する米連邦議会のテッド・クルーズ上院議員は、クック氏の発言について「それは彼の選択だ。いいかい、私はiPhoneが大好きだ」とコメントしている。ただし、こうした考え方が文化や価値観の異なる海外で通用するかどうかは分からない。